自民党総裁選は４日に投開票され、高市早苗・前経済安全保障相（６４）が決選投票で小泉進次郎農相（４４）を破り、第２９代総裁に選出された。高市氏は挙党態勢を構築し、物価高対策などに全力を挙げる考えを強調した。結党７０年を迎える同党で女性の総裁は初。１５日にも召集される臨時国会で第１０４代首相に指名される公算が大きく、憲政史上初の女性首相となる。総裁任期は石破首相の残り任期の２０２７年９月まで。
今回の総裁選は退陣表明した首相の後継を選ぶもので、高市氏ら昨年９月の前回総裁選に出馬した５人が立候補した。
国会議員票と党員・党友票の計５９０票で争われた第１回投票では、高市氏が最多の１８３票、小泉氏が１６４票を獲得したものの、過半数を得た候補がいなかったため両氏による決選投票となった。林芳正官房長官（６４）は１３４票、小林鷹之・元経済安保相（５０）は５９票、茂木敏充・前幹事長（６９）は４９票だった。
決選投票で党員票は、都道府県ごとに票数が多かった方に１票ずつ割り振られる仕組みで、高市氏が３６票、小泉氏が１１票だった。高市氏が党員の多くの支持を得たことで国会議員票も集まったとみられ、計１８５票の高市氏が計１５６票の小泉氏を制した。
高市氏は選出後に党本部で記者会見に臨み、６日以降の「早い時期」に党役員人事を行う方針を明らかにし、挙党態勢構築に意欲を示した。総裁選で争った４氏の処遇については「全員、活躍してもらう」と述べ、要職起用の考えを示唆した。党幹事長については「党全体を見渡せる方になっていただければ」と述べた。高市氏を支援した麻生太郎・党最高顧問は、麻生派の鈴木俊一総務会長の幹事長起用を求めているとされる。
高市氏は当面の政策課題には物価高対策を挙げた。総裁選で、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を持論として訴えたが、導入に向けては新しい党政調会長を中心に党内で議論する考えを示した。
連立の枠組み拡大に向けた野党との協議については、憲法改正や外交・安全保障など「基本的な考え」が一致する必要があると強調した。これまでは早期の協議に意欲を示していたが、記者会見では時期にこだわらない姿勢に転じた。