高市首相は１４日午前の参院予算委員会で、石破茂・前首相が掲げた「２０２０年代に全国平均１５００円」とする最低賃金目標を堅持するかを問われ、「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べるにとどめ、明言を避けた。
首相はこの目標について「地方の事業者から相当不満の声が上がった」と指摘し、当面は中小企業の賃上げにつながる政策の推進を優先する考えを強調した。新たな目標を早期に掲げることに対しては「責任を持って国民に数字を示すことを考えると、今、必ずいつまでにいくらと申し上げるわけにはいかない」とし、「賃上げできる環境を作っていく」と語った。
冬季対象の電気・ガス料金への補助額に関しては、今夏より増やす方針を改めて説明し、具体的な検討を急ぐ意向を示した。これに関連し、片山財務相は、冬季の灯油やＬＰガスへの補助についても「漏れのないように目配りする」と述べ、対象として検討する考えを明らかにした。