立憲民主党は１４日、総額８．９兆円規模の緊急経済対策を発表した。中低所得世帯に１人当たり３万円、全世帯を対象に子ども１人当たり２万円を現金給付する「物価高・食卓緊急支援金」が柱。財政規律に配慮し、税源として赤字国債は発行しない。
高市早苗首相は、近くまとめる総合経済対策での現金給付に否定的だ。立民の対案は、政府・与党との違いを明確化する狙いもある。野田佳彦代表は記者会見で「食卓は危機的な状況で、賃上げや投資に陰りの可能性も出てきた。経済対策の速やかな実行が急務だ」と述べた。
中低所得世帯向け給付は、住民税が非課税となる世帯年収の３倍までが対象。４人世帯であれば年収７００万円以下が目安となる。 ［時事通信社］