自民党と日本維新の会は２１日、衆院議員定数（４６５）の削減に関する実務者協議を国会内で開き、「４２０を超えない範囲」に減らす方向性を確認した。大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会中に成立させた上で、野党と共に衆院選挙制度改革と一体で具体的な内容を検討。同法案の施行から１年以内に結論を得るとの方針で一致した。
現在の衆院定数４６５の内訳は小選挙区２８９、比例代表１７６。維新は比例５０削減を提唱しているが、野党の反発を考慮して法案に削減対象は盛り込まない見通しだ。
早期実現を訴えてきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、削減数を法案に明記するよう求める考えを強調した。結論を来年に先送りすることは容認しつつ、具体的な実施時期を「曖昧にしないことが重要だ」と指摘。法案で期限を区切るよう訴えた。
協議には自民の加藤勝信政治制度改革本部長と、維新の浦野靖人選対委員長代行らが出席した。浦野氏は削減を確実に進めるため「１年以内に結論が得られなかった場合は（自動的に）比例を５０削減するような措置が必要だ」と主張した。両者は法案に反映できるかどうか検討を続ける。 ［時事通信社］