大分市佐賀関で18日夕に起きた火災で、大分県の佐藤樹一郎知事は21日、発火当時に強風が吹いていたことが大規模な延焼につながったとの認識を示し、国に自然災害と認定するよう要請する方針を明らかにした。自然災害とみなされ、被災者生活再建支援法が適用されると、被災者は被害の状況に応じて支援金を受給できる。
佐藤知事は21日午前の災害対策本部の会議で、火災の拡大について「強風が最大の要因と考えている。火元から1・5キロ離れた離島まで飛び火したことを考えると、18日夜の風速は15メートルを超えていたと推測できる」と言及。被災者の住宅支援や火災で生じた廃棄物の処理を巡り、「自然災害かどうかというところが国からの支援措置に大きく関わってくる。しっかりと説明しながら、最大限、国からの支援を要請していきたい」と報道陣に述べた。
佐藤知事は被災した住民の2次避難先に、公営住宅や民間企業の社宅のほかに、「みなし仮設住宅」としてホテルなどの宿泊施設を準備していると説明。入居時期について、「ホテルで入れるところはめどを立てている。（火災現場の）立ち入り制限が解除されて、自宅に帰れるか確認してもらってから、（住民の）希望を聞く」と話した。
被災者生活再建支援法は原則として台風や地震などの自然災害が対象だったが、16年の新潟県糸魚川市での大火が火災として初めて適用の対象となった。【李英浩】