政府は２１日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で初めてとなる総合経済対策を決定した。物価高対策や成長投資などを柱とし、充当する国費は大型減税を含めて２１兆３０００億円程度に上る。戦略的な財政出動による「強い経済」の実現を目指す。
財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後では最大となる。民間支出などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に積み上がった。
高市早苗首相は閣議決定後、記者団の取材に応じ、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすることだ」と説明。補正予算案の財源は「足りない分は国債発行で賄う」とした。
一方、首相は当初予算と合わせた国債発行額は昨年度の補正後（４２兆１０００億円）を「下回る見込み」と明らかにした上で「財政の持続可能性にも十分配慮した」と強調した。
国費の内訳は、「生活の安全保障・物価高への対応」に１１兆７０００億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に７兆２０００億円程度、「防衛力と外交力の強化」に１兆７０００億円程度を充てる。
対策の経済効果について、内閣府は今後３年間で、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を年平均１．４％程度、実額で２４兆円程度押し上げると見込む。
政権が「最優先」に取り組む物価高対策では、電気・ガス代の補助を再開。５０００億円を投じ、来年１～３月の３カ月間、一般家庭で計７０００円程度を支援する。自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を２兆円計上し、おこめ券や電子クーポンの配布を政府として後押しする。子育て世帯を対象に、子１人当たり２万円の「応援手当」も支給する。また、医療従事者には３％分、介護従事者には月１万円をそれぞれ賃上げする。 ［時事通信社］