日本の外務省が21日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。中国政府の発表をぴしゃりと完全否定した。
中国外務省の毛寧報道局長は17日、記者会見の中で、日本への渡航自粛を「日本の治安悪化」などを理由に呼びかけた件について問われ「日本社会では中国国民を狙った犯罪が多発している」などと説明した。
こうした状況をうけ、外務省はXに「最近の中国政府による発表において、あたかも今年に入って日本国内における中国国籍者に対する犯罪事件が多発しており、安全に対するリスクが高まっているかのような言及がありますが、そのような指摘は当たりません」と投稿。中国側の主張を明確に否定した。
そして続くポストで、「日本国内における、被害者の国籍が中国となっている凶悪犯（殺人、強盗、放火）の認知件数の推移」をまとめた警察庁によるデータも掲載。「なお、主たる被疑者の国籍が中国であると判明した事案も含まれています」とも付記した。
それによると、中国国籍の人が被害者となった殺人の認知件数は23年が15件だったのに対し、今年は10月までで7件、強盗は23年が31件だったのに対し、今年は10月までで21件となっており、いずれも減少傾向にあり、日本の外務省の説明を裏付けている。