大分市佐賀関で18日に発生した大規模火災で、市が2020年度に行った空き家の実態調査に基づくと、今回焼損した約170棟のうち、約4割に当たる70棟前後が空き家だった可能性があることが23日、市への取材で分かった。
市の担当者は「佐賀関は木造の空き家が多い」とし、働き手の流出や住民の高齢化が原因と考えられると説明。空き家は改修されず、木造の外壁などは風化が進みやすいとした上で「（材質の）耐火性も低いのではないか」との見方を示した。
市は、地域の人口減や高齢化などを背景に空き家が全国的に増加する一方、安全性の低下などの問題が生じかねないとして、2020年度に実態調査を行った。それによると、佐賀関地区の空き家は561件で、市中心部の大分地区に次ぎ2番目に多く、市全体の空き家の約16％を占めた。
調査の後、今回の火災現場の周辺で空き家の数が増減した可能性もあるが、調査結果に基づけば、焼けた建物のうち70棟ほどが空き家だったとみられる。