衆院は２５日の本会議で、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を年末に廃止する法案を全会一致で可決した。参院に送付され、２８日にも成立する見通し。政府は急激な価格変動を防ぐため、ガソリン補助金を段階的に増額しており、１２月１１日に暫定税率相当まで引き上げる。
法案はガソリン税暫定税率を１２月３１日に廃止する内容。軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止する。
野党が今年８月、「１１月１日」に廃止する法案を共同提出。廃止期日が過ぎたため、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の６党で修正した。 ［時事通信社］