高市早苗首相（自民党総裁）と野党党首による初の党首討論が２６日、国会で行われた。首相は、台湾有事を巡る自らの国会答弁の真意を立憲民主党の野田佳彦代表に問われ、「聞かれたことに対して言える範囲で答弁した」と釈明。衆院議員の定数削減を巡っては、野田氏に賛同を呼び掛けた。
首相は７日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得ると述べ、従来の政府見解から踏み込んだ。野田氏は、これを「軽率だ」と批判。首相は、事態認定について「個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して判断する」と理解を求めた。 ［時事通信社］