衆院議員定数削減法案を巡り、自民党は３日、総務部会・政治制度改革本部合同会議を開き、加藤勝信本部長への一任を決めた。日本維新の会も役員会で了承した。両党は５日にも法案を国会に提出する方針だ。
自民の合同会議は２日連続で、前日２日の会議では異論が出たため了承を見送っていた。加藤氏は終了後、「維新との政策合意の実行を通じ、政策を前に進めていく見地からご理解いただけた」と記者団に語った。党執行部は国会提出に向け、党内手続きを進める。
維新の吉村代表（大阪府知事）は３日、大阪府庁で記者団に「党利党略を考えると定数削減なんかできない。（本拠地の）大阪も減になるだろうが構わない」と述べた。法案では、現行定数（４６５）の１割削減を目標に与野党で協議し、期限の１年以内に具体的な削減方法で結論が出るか否かにかかわらず、２０２７年度以降に削減を実施する。