日本人類学会など2団体がアイヌ民族の遺骨収集について、謝罪する声明を発表したことなどを受けて、木原官房長官は、「アイヌであることを理由に差別することはあってはならない」と改めて強調しました。
日本人類学会と日本考古学協会は15日、アイヌ民族の遺骨収集について反省を示し、謝罪する声明を発表しました。また日本文化人類学会を含めた関係3団体がアイヌ民族への不当で差別的な言動の是正に取り組むとする声明を発表しました。
これらを受けて、木原官房長官は16日、「アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別することはあってはならない」と強調した上で、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することは重要」と述べました。
その上で、アイヌ施策推進法などに基づき、「アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する」と述べました。