木原官房長官は１９日の記者会見で、核兵器に関する政府見解について、「非核三原則を堅持している。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。安全保障政策を担当する首相官邸幹部が１８日に「日本も核を持つべきだ」と発言しており、政府見解との整合性を問われて答えた。
官邸幹部の発言に対し、立憲民主党の野田代表は１９日の記者会見で、「こうした考えを持つ人が（首相の）そばにいることに問題がある。早急に辞めていただくのが妥当だ」として更迭を求めた。公明党の斉藤代表も記者団に「罷免（ひめん）に値する重大な発言だ」と批判した。
１８日の官邸幹部の発言はオフレコを前提とした記者団とのやり取りの中であった。核保有について「議論すべきことだ。議論しておくことが抑止力になる」と述べた。政府としては核保有を検討しておらず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）との兼ね合いから実現は難しいとも説明していた。