【AFP＝時事】日本とフィリピンの両政府は15日、互いの部隊に燃料や弾薬を補給することを可能にする、物品役務相互提供協定に署名した。中国の地域的な強硬姿勢に対抗することを念頭にしている。両国政府は近年、安全保障面での結びつき大幅に深めている。ともに米国との安全保障パートナーシップに参加し、日本はフィリピンへ巡視船や無線機器を供給している。フィリピンと中国は、南シナ海の係争海域で頻繁に衝突を繰り返している。この海域については、国際的な裁定でその主張には法的根拠がないとされたにもかかわらず、中国政府はそのほぼ全域を自国の領有権の下にあると主張している。マニラで行われた共同記者会見で茂木敏充外相は、新たな物品役務相互提供協定は、両国間の安全保障協力が「急速に拡大している」ことを示していると述べた。日本政府は、フィリピンが南シナ海での巡視船や海上監視システムの近代化を支える主な資金提供国となってきた。茂木氏はまた、2023年以降に2000万ドル（約32億円）以上が拠出されている政府安全保障能力強化支援（OSA）による資金が、初めてインフラ整備に充てられると付け加えた。【翻訳編集】AFPBB News