日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、吉村洋文代表は１５日、所属議員６人を除名処分とする方針を明らかにした。吉村氏は記者団の取材に「国民におわびする」と謝罪した。
吉村氏によると、対象は兵庫県の長崎寛親、赤石理生両県議と南野裕子・神戸市議、長崎久美・同県尼崎市議の計４人のほか、松田昌利・大阪市議と東京都杉並区の松本光博・元区議。
国保は議員や個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。
昨年１２月に大阪府議会で自民党府議から指摘を受け、維新は党内調査を開始。今月７日に中間報告を公表していた。