高市首相（自民党総裁）が衆院解散の意向を与党幹部に伝達後、初めての週末を迎えた１７日、政府・与野党幹部は、衆院選に向けた動きを活発化させた。
木原官房長官は１７日、地元・熊本市の会合で、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障３文書の前倒し改定の実現を目指し、「国民の信を問う必要がある」と理解を求めた。新年度予算案の審議が遅れることについては、２０２５年度補正予算の執行により「国民生活への影響は極めて限定的だ」と強調した。
自民党の鈴木幹事長は盛岡市で記者団の取材に応じ、「首相の決断を受け止め、政治の安定を取り戻したい」と意気込んだ。日本維新の会の藤田文武共同代表は東京都内で記者団に「連立合意書に明記された政策を堂々と掲げて是非を問う」と語った。
野党も準備を急いでいる。新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、そろってユーチューブ番組の収録に臨んだ。収録後、野田氏は「選挙は中道の固まりを大きくする第一歩だ。必死に戦い抜きたい」と記者団に語った。国民民主党の玉木代表は高知県土佐清水市で記者団に「国民生活最優先の新しい政治に変えていく」と述べた。