衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党内で、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を、公約に盛り込む案が浮上していることがわかりました。
高市総理大臣が衆議院を解散することをうけ、自民党は公約の準備を進めています。
消費減税をめぐっては、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、公約の柱として消費減税を盛り込む方針です。
一方、自民党と日本維新の会の連立政権合意では、消費税について、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」とされています。
このため、複数の政府・与党関係者によると、自民党の公約に、政権合意と同じように、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を盛り込む案が浮上しているということです。
ただ、連立合意で一時的な消費減税は、「検討を行う」との表現にとどまっていることもあり、公約に消費減税の開始時期など、具体的な内容が盛り込まれるかどうかは不透明です。
また、金融市場では、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」に対し、財政運営への懸念から円安と長期金利の上昇が続いています。飲食料品の消費税率をゼロにすれば、年5兆円規模の税収減になるとの試算もあり、自民党内には財政規律がさらに緩むことへの反対論が根強くあります。
消費減税を打ち出すことによる金融市場への影響も見極めながら、自民党としては、慎重に検討を進めるとみられます。