参政党は２３日、衆院選の公約を発表した。０～１５歳の子ども１人当たり月１０万円の「教育給付金」支給を明記。同時に、０歳児保育など「行きすぎた母子分離政策」の見直しを訴えた。消費税の廃止と社会保険料の削減で「国民負担率」を３５％以下に抑える方針も盛り込んだ。
「ノー移民国家」を掲げ、「外国人総合政策庁」の新設による外国人の受け入れ制限などを主張。昨年秋の臨時国会に提出した「スパイ防止法」の実現なども訴えた。
キャッチフレーズは「ひとりひとりが日本」。神谷宗幣代表は記者会見で「自民党が単独過半数になれば時代が元に戻る。正面からガチンコで戦う」と強調した。 ［時事通信社］