日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日午後、国会内で記者会見を開き、「大きな政策転換の是非を問う」と衆院選に向けた意気込みを語った。記者会見のやり取りは以下の通り。
「高市政権の政策は維新の会の政策」
議員の皆さんと心を合わせて選挙を戦うということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。それから改めてですけれども、もう何度も聞かれますが、解散の大義であります。連立政権の組み替え、そして連立政権で大きく掲げた合意文書の内容、この大きな政策転換の是非を問うということで、私達も高らかに、これを掲げて戦いたいというふうに思います。
自民党だけでは打ち出せなかった政策、相当数あります。つまり、高市政権の政策は維新の会の政策であると。そういう気概を持って、国民の皆さんに訴えかけていきたいというふうに思います。
首相のお膝元は「比例単独１」、近畿の代表経験者は重複なし
それから先ほど近畿ブロックの人にちょっと集まっていただいて比例についての話を、決定事項を通達しました。前回、大阪は比例全員なしという形にしましたが、比例重複がないということで、説明による混乱、または比例票の上積みがしにくかったんじゃないかという有識者の指摘もありました。これ正解はありませんけれども、これについては比例重複はするとさせていただきました。
それから、一つは政治判断として、奈良県に奈良にこの後、決めてもらいますけれども、比例単独１という形でさせていただく。候補者を誰にするかは奈良で決めてもらうということでありますが、高市総理のお膝元である、やはり政治状況が相当、激変していることや、議員をかなり増やしてきた功績等を含めて、今後の奈良での私達の勢力拡大を含めた戦略的、政治的判断という形です。
そして、追加にありますが、大阪全員、比例重複同率にしますけれども、私とそれから馬場前代表、大阪府下の前代表の代表経験者については比例重複なしという形にさせていただきます。これ、最終発表、正式な届け出は当日にありますけれども、このような形になりました。今日、皆さんからご質問を受けたいと思います。
「責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセット」
質問 積極財政の財源について懸念の声も上がっている中、今回与党としてこの財源に対する責任というのはどのように考えてらっしゃいますか。
藤田氏 高市早苗政権の目玉は、責任ある積極財政、これを様々な産業や分野領域に投資をしていくと、つまり、経済成長もとことん求めていこうと、目指していこうというのが方針であります。同時に、私達、特に維新の会が訴えているのは、責任ある歳出改革、責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセットで成り立つものでありまして、今、片山（財務）大臣のもとに、この政府効率化のプロジェクトがもう既に進んでいます。そして国民の皆さんからのパブコメも進んでまして、補助金や、租税特別措置として基金、こういったものを総点検して、効果の薄いものは、思い切ってやめていくということをやっと打ち出したことが、マーケットの信任を得ていく王道だと思います。
加えて社会保障について、社会保険料を下げることを新たに訴え始めた政党が結構いますけれども、私達は昨年の前回参議院選挙も、これを一丁目一番地で強く訴え、今回もその線で戦おうと思っています。これにはですね、ただバラマキではできません。しっかりとそれを下げるためには、今回も結果も出しましたが、病床の削減、ＯＴＣ類似薬等への新しい制度の導入、これで１兆円以上の財政効果、プラスの効果を見込んでますし、この数か月だけでも、そういう兆単位の財源を生み出す、制度変更が私達が入ったことで実現しました。これから構造改革の議論がてんこ盛りでありますから、そういった歳出改革、構造改革をしっかりとやることによって、しっかりと財源を生み出していくこと。そして積極財政を補完して、そして産業を拡大していくことによった経済成長による増収、これがおそらく今後の財政運営、そして経済運営の肝となるというふうに考えております。
「比例ゾンビを極力なくして…」
質問 比例重複を大阪で代表と代表経験者以外を認めるというところで、ゾンビ議員というような表現もされている中で、比例重複を認めるのは？
藤田氏 前回の衆議院選挙のときに、選挙総括を書いたのは私なんですけれども、賛否両論ありました。最終的に制度として、比例重複、比例ゾンビみたいなことを極力なくしていったらいいんじゃないか、、そのために比例の議席をばっさり削減する、１割削減がいいんじゃないか、とか、いろんな議論がされました。今回はそれを試行する意味も含めてですね、私と馬場前代表については重複なしという形で、それぞれまた事後に分析をしたいと思います。
いずれにしても、小選挙区での全員の当選、および比例票については維新の会に期待していただくということをしっかりと地元の皆さんに訴える戦いを今回したいと思う。
「連立合意文書の内容がごそっと入っている」
質問 今回の解散について、名前はどうつけるか。
藤田氏 ちょっとネーミングセンスないんですけど、昨日テレビにも呼ばれたときにお答えしたのは、「連立組み替え解散」かなと。皆さんもよくよく考えていただきたいんですが、２６年、同じ枠組みで続いてきたわけです。政治が。なので、これが大きく変わると、それは政策の転換が大きく起こるのは当然で、自民党のマニフェストも前回と今回は見比べていただいてですね、ぜひ評価をしていただきたいと思いますが、連立合意文書の内容がごそっと入っているし、それから話題になりやすいところで言うと、消費税の２年間限定ゼロという政策と議員定数の削減、これについてもしっかりと自民党のマニフェストにも盛り込まれたということで、自民党すら変わり得る。
そういう構造転換がこの政界に起こったということだと思います。ですから、この連立の組み替えによる、そして政策の大転換を国民の皆さんに評価していただくという以上に、大きな大義は私は見当たらないなというふうに思います。ですからこれを堂々と訴えたい。
奈良の比例単独１は「政治的判断」
質問 奈良に比例単独１位候補を設けると。背景を教えてもらいたい。比例単独はこの１人だけか。
藤田氏 そうですね。比例単独は上位はもうそこだけです。ちょっと下位に補完的に活動量アップのためにするブロックは今後出るかもしれませんが、上位はそうです。奈良は高市総理が誕生されて、そして山下知事が前回の統一地方選挙で初めて公認知事として大阪以外に誕生したという地域であります。そういうことを総合的に、ちょっと雑ぱくなコメントになりますけれども、総合的に判断して、政治判断という形でそのようにさせていただということです。
解散で「バンザイ」せず
質問 与党として初めての解散、維新は万歳しなかった。考え方は
藤田氏 ここは自民党とは特に示し合わせてないんですが我々一度も万歳というような形でみんなで合わせたことはないんで、これまで通りのスタンスを踏襲ということです。
質問 衆院選各党が消費税減税を打ち出していますが、その点についての受けとめというのはいかがですか。
藤田氏 消費税の減税は、私達が訴えてるのは、討論会等でも何度か申し上げましたが、これまでデフレが続いてきた。でも、それがインフレに転じていると、物価高が少し早い。それが実質賃金の上昇が追いついていなくて家計が厳しい。家計に直撃してるのはやはり税金と社会保険料、ここにしっかりと手当をしないと、家計がいくらあたっても良くならない。そういう意味で、食品についてはですね、高所得者も低所得者も、どの層も毎日触れ、そして購入されるものでありますから、そこについてのピンポイントに、家計にしっかりと訴求できる、そういう政策としてこれを前回の参院選から訴えかけてきた。
これは高市総理も悲願と呼ばれていますけれども、持論で、自民党の中でなかなかまとまりきらずに、ここまで来たけれども、マニフェストにしっかりと書き込むという、この連立合意文書からマニフェストていう形に自民党内では恐らく昇格したんでしょうけれどもそういう政策であります。ですから、そういう全体経済運営の思想の中から考えている政策であります。
その他の政党で、例えば５％に全部とか、それから０％に全てをするとか、ということを訴えかけられてる方いらっしゃる。そのロジックはまたご披露いただいたらいいと思いますが、５％に全部すると約１５兆円前後、減収になります。そして全部やると３０数兆円減収になる。これはおそらくもうマーケット、めちゃくちゃになりますから、そこまでじゃなく、食品に家計にしっかりと訴求することに絞った消費税減税というのが経済運営上、最も適切というのが私達の訴えです。
「改革の具体案をしめしているのは我が党」
質問 各党が消費税減税をしている中で、なかなか経済政策の違いが見えにくいという声もある。有権者に向けてはどういったところを強調してアピールしていくか。
藤田氏 あまり奇をてらったことをしてもしょうがないので、責任ある積極財政で経済を上向かせる、そして、食品消費税と。それから我々が一番強く訴えますが、社会保険料、もうこれ以上、上がるのを抑制する、むしろ下げるということをしっかりとやるためには構造改革が必要だ。こういう経済運営の中で、加えてばら撒き合戦みたいなマニフェストになってますけども、しっかりと行財政改革、歳出改革をやる。それについて具体案を示しているというのはほとんど我が党しかないという状況でありますから、ここについても多分論争になるんだろうというふうに思います。
「賛否両論あったら表で議論し合う」
質問 大阪では、知事・市長の選挙もありますけれども、向こうの方でテーマがあって選挙でしょうか。国政選挙と、それから大阪のダブル選挙連動してるかと思いきや、みんなが同じ方向ではない。この点、どういうふうに受け止められているか。
藤田氏 これも何度もきかれてるんですが、私は２０１９年の当選で我が党の創業期はいなかったですが、創業期からずっと続く文化風土として、賛否両論あったら表で議論し合うという、代表に対しても堂々と物申すという、文化がありますから、激論、賛成反対がしっかりと表に出て、しかも総会のような場で、激論されるというのは私はウェルカムだし、むしろ健全だと思います。
しかしながら、リーダーが決める、または全員で決めるというふうに決まって、進むものについては一致結束しようという、こういう爽やかな政党でありますから、もう選挙も始まってますし、そして吉村代表の強い思いで、進んだと進めたということでありますから、代表を支える共同代表としても、党内でしっかり結束できるように、飛び回ってやっていきたいというふうに思います。
選挙戦略上は基本的には別の選挙でありますけれども、大阪は域内、目に触れる有権者がね、有権者の目に触れる回数も増えますから、しっかりと大阪は大阪都構想の是非をもう一度という訴えと、それから今回私が申し上げている連立政権の是非、意義として、その政策について有権者の皆さんに届くように頑張りたいと思います。