自民党は２３日午後、衆院本会議前に両院議員総会を開いた。高市首相（自民党総裁）は、「信念を持って絶対に勝ち抜いてきて」とあいさつし、衆院選に向け結束を呼びかけた。首相の発言全文は以下の通り。
「このタイミングだからこそ信を問う責任」
高市首相 この後の本会議で衆議院を解散します。１月２７日公示、そして２月８日投開票という真冬の短期決戦になります。よく巷にこの総選挙で物価高対策をないがしろにしているんではないかという誤った情報がございますけれども、もう皆様ご承知の通り、物価高対策につきましては昨年決定した経済対策、そしてこれを裏付ける補正予算、既に成立をして、順次執行されています。特に、去年の年末ですね、２万円から４万円の所得税減税もありました。そして、皆様のご協力のおかげでガソリン、軽油のお値段もこれは１１月の半ばから補助金を活用して下がっている。そして、ガソリンの暫定税率は廃止された。軽油引取税も廃止ということで徐々に進んでおります。
また、物価高対応、子育て応援手当、これもお子さん１人当たり２万円、徐々に執行されていくということでございます。また、医療機関、介護事業者、大変でしたよね。もう倒産件数が相次ぐということで、病気になってお困りの方、またご高齢の方、障害をお持ちの方、居場所がなくなるんじゃないかと、ここにもしっかりと手当てをした。だから物価高対策についてはこれから考えることでもなく、これから国会にお諮りすることでもなく、しっかりともうお決めをいただいて、今、順次早期の執行を行っている最中でございます。このタイミングだからこそ、私は国民の皆様に信を問う、その責任があると考えました。
国会「国論を二分する重要な法律案を控える」
特に今年の国会、長い国会です。長い国会でご議論いただく令和８年度の予算、そしてその後、たくさんの重要法案がございます。前回の衆議院議員選挙で私達自民党が政権公約に書いてなかったものについてもご審議をいただくことになります。前もって国民の皆様に信を問うのは当たり前のことでございます。特に責任ある積極財政と経済財政政策、大胆な転換をいたしました。予算の編成方針につきましても、大きな転換がございます。そしておそらく国論を二分するであろう重要な法律案を控えています。
私達は情報力を強くしなきゃいけない。そして防衛力を強くしなきゃいけない。外交力も強くしなきゃいけない。経済力も技術力も強くしなきゃいけない。人材力も強くしなきゃいけない。こういった総合的な国力を強くする中で、特にインテリジェンス関係の法律、これも国家情報局を創設する、これもやんなきゃいけないです。そして経済安全保障、日本版ＣＦＩＵＳと言われるですね、対日外国投資委員会、これも創設をいたします。そして戦略３文書、これも前倒しで見直しをします。いろんなことを私達はこれからの国会でやらなきゃいけません。前回、自民、公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎまして、今回は自民党と日本維新の会、連立政権、そして新たな政策、前回の公約には書いてなかった政策、これをしっかりと問うていかなきゃいけない。その上で皆様に審判をいただいた上で、堂々と国会の場で議論していこうじゃないでしょうか。そのための解散です。
真冬の選挙「体に気をつけて、感謝の気持ちを持ちながら」
本当に地方の皆様には、特に自治体の皆様には、選挙事務などでご苦労をおかけします。そこには感謝をいたしましょう。また真冬の選挙です。地方選挙はもう真冬でも何でも今週もやっておりますけれどもね、それでも寒い中での選挙です。皆様、体に気をつけて、そして多くの方々への感謝の気持ちを持ちながら、信念を持って絶対に勝ち抜いてきてください。私も先頭に立ちます。そして、参議院の皆様をはじめ、今回選挙戦がない方、またご勇退を決断された先輩方にも、お力をたまわりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。勝ち抜きましょう。