世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対する解散命令請求について、東京高裁は4日、解散を命じるかどうか決定を出します。1審に続き解散命令が出た場合、教団の清算手続きが始まります。
旧統一教会の高額献金の問題をめぐっては、文部科学省が2023年に教団の解散命令を請求し、去年3月、東京地裁は「およそ40年の長期間にわたり類例のない膨大な被害を生じさせた」として、解散を命じました。
教団側は決定を不服として即時抗告し、これまで非公開の審理が行われてきましたが、東京高裁が4日、解散を命じるかどうか判断を示します。
主な争点は、教団側が2009年に出したコンプライアンス宣言以降の献金勧誘の実態です。
教団側は、宣言以降、被害の訴えは大幅に減っているとして、「解散命令の必要性はない」と主張。
一方、国側は本質的な改善はみられないなどとして、解散を命じた地裁の決定は妥当だと訴えていました。
再び解散命令が出た場合、教団側は最高裁に不服を申し立てることができますが、最高裁の判断を待つことなく、教団の財産を清算し被害者の救済にあてる清算手続きが始まります。