Takaya Yamaguchi
[東京 ９日 ロイター] – 高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、中東情勢悪化に伴う日本経済への影響について「予断を持って判断するのは困難」と述べた。ただ、政府として即座に打つべき対策については「相当なスピード感を持って手を打っていく」とも言及。原油価格の動向次第でガソリンや電気、ガス代の追加補助を視野に入れる意向を示した。
追加策を巡り、首相は衆院予算委で「先週前半から検討に入っている」と語った。今年度予算の予備費に加え、２０２６年度予算案で計上した予備費活用が念頭にあるとみられる。
中東情勢の悪化を踏まえ、中道改革連合の小川淳也代表は週内にも２６年度予算案の組み替えを提起すると語った。エネルギー価格の高騰対策と防衛増税の見送りを盛り込む構えだ。
これに対し、高市首相も答弁の中で、今後のリスクへの備えに万全を期す考えを強調した。一方、現時点で「追加の予算措置を考えているわけではない」と述べた。
首相は、２６年度予算の年度内成立を目指す考えを重ねて示し、暫定予算の編成に関しては「指示していない」と語った。
衆院予算委では、赤沢亮正経済産業相が石油備蓄の放出に対する見解を質され、「ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）とは、日ごろから密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制をとるよう伝えている」と説明した。
赤沢経産相は「あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期していく」と応じた。
１９日の日米首脳会談に先立ち、首相が「現時点で米側から防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比の具体的な数字の提案があったということは一切ない」と言及する一幕もあった。「どういった形で防衛力を強化するかは、主体的に日本が判断する」との考えを改めて示した。
一方、為替円安に関し、金利や成長率などが為替相場に与える影響について、高市首相は「一概に申し上げるのは困難」とかわした。
今後も、責任ある積極財政の考え方に基づき「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた。