れいわ新選組が12日に公式X（旧Twitter）を更新し、元所属議員が告発した週刊誌報道に対し反論した。
11日、「デイリー新潮」（新潮社）が報じた、れいわ新選組の「公設秘書枠を党に上納する」というシステム。超党派議員団としてイスラエルを訪問したことをきっかけに今年1月に同党を離党した多ケ谷亮前衆院議員と同党の代表である山本太郎氏の元私設秘書の証言をもとにした報道となっていた。
報道によると、れいわ新選組は、所属する国会議員に対して公設秘書の枠を党に差し出すことを求めているとのこと。多ケ谷氏は党に言われるがままに党の男性職員を第一秘書としたものの、男性は秘書としての勤務実態はなかったとのこと。
なお、国会議員の公設秘書の給与は国費から支払われることになっている。多ケ谷氏はこうした同党の指示を「党の人件費を浮かしたいから」と推測。さらに報道では、このシステムに協力した議員に報酬が入る制度もあったと報じられていた。
報道について、れいわ新選組は12日に公式Xで「記事の内容は、当方の認識する事実とは大きな相違があり、非常に問題があると考えております。党の名誉を損なう内容が多く含まれ、守秘義務にも反しており、当方としては弁護士と相談し対応を進めています」と発表。
また、公設秘書問題については、「れいわ新選組のような少数政党では、国会議員全員が党役員となり、重要な党務を担っています。そのため、議員事務所の体制についても党と各議員が相談しながら整備してきました」とし、弁護士にも相談した上で違法性はないという認識を示した。
さらに、党が多ケ谷氏に公設秘書の枠を差し出すよう求めたことについては、「事実はありません」と否定。「議員活動と党務の双方を担うことが可能な人材について、議員と相談のうえ公設秘書として採用いただくケースはありますが、いずれも党と議員との合意に基づくものであり、強制的に決めるようなものではありません」と説明。
一方、協力した議員に報酬が入る制度については支給を認めていた。
釈明に対しXからは、「『守秘義務にも反しており』とありますが、虚偽の事実なら守秘義務違反にはならないのでは？」「結局、党職員を議員秘書にあてがってたんやんけ」「苦しい言い訳にしか聞こえません」という批判が集まっていた。
衆院選で大きく議席を減らしたれいわ新選組。この問題はまだ広がりを見せそうだ。