番組の制作業務を委託するフリーランスらに契約条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は１６日、テレビ北海道（札幌市）に対し、フリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。テレビ局への同法違反による勧告は初めて。
発表によると、テレビ北海道は２０２４年１１月から２５年７月、番組制作などで業務を委託していたフリーランスのカメラマンやディレクター、ヘアメイクら計３３人に報酬額や支払期日などの取引条件を明示していなかった。大半は口頭発注だったという。うち３２人に対する支払い遅延の違反も認定された。
同法の２４年１１月の施行後も、テレビ北海道では慣習だった口頭発注が続いていたとみられる。