16日、弁護士など外部の審査員から構成される「公正職務審査委員会」は会見を開き、調査の結果、大阪市の経済戦略局長が職員に対し、大声で激怒する行為や人格を否定する言動を行ったとして、パワーハラスメントに当たると認定し、横山市長に対し、改善勧告を出したと発表しました。
市の職員から公益通報があり、アンケートなどの調査を行った結果、経済戦略局長が複数の職員に対し、他の職員の前で叱責したり、大声で怒鳴ったり、無視や人格を否定するような言動をするなどの行為が確認されたということです。
これらの行為について委員会は「複数回、または継続的に行われた場合もあり、ほとんどが他の職員の前で行われた行為で、社会通念上許容される範囲ではない言動もあった」などとして、パワハラに当たると認定し、16日付で横山市長に対し「改善勧告」を出したということです。