停戦後に機雷除去で自衛隊派遣検討も、ホルムズ海峡巡り外相言及

[東京 23日 ロイター] – 茂木敏充外相は22日のフジテレビの番組で、事実上封鎖されているホルムズ海峡に関し、米・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷の掃海が必要となった場合に自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。「停戦状態になって、機雷が障害になっている場合には、また考えることなのかなと思ってます」と述べた。
茂木氏はまた、米ワシントンで19日に開かれた日米首脳会談で高市早苗首相が日本には憲法の制約があることをトランプ大統領に伝えたと明らかにした。「もともと憲法9条があって、その下でさまざまな事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある」と説明したという。
高市首相はトランプ大統領との会談後にホルムズ海峡への艦船の派遣について「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と述べていた。トランプ氏からどのような形での貢献を求められたかなど、具体的な内容については明かさなかった。