大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が障害者就労支援の給付金を不正に受給していたとして、大阪市は27日、障害者総合支援法に基づき、運営事業者の指定を5月1日付で取り消す処分を行い、加算金を含め不正受給分にあたる計約110億円7千万円の返還を請求すると発表した。
市によると、指定取り消しの対象は、NPO法人リアンのほか、レーヴ、リベラーラ、JOBコネクト3社の計4法人。それぞれ就労継続支援A型事業所であるリアン内本町レーヴリベラーラミライム（いずれも大阪市）－を運営している。
4事業所では利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返し、給付金を不正に受給していた。
市は昨年8月から監査を実施し、記録の調査や関係者への聞き取りを進めていた。