政府が防衛装備移転の制限を緩和して殺傷力のある武器も原則的に他国へ出せるようにしたことに対し、野党から２１日、「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出が行われることは平和国家の根幹を損ないかねない」（中道改革連合の階猛幹事長）などと懸念の表明が相次いだ。国民への説明不足を批判する声も上がった。
階氏は防衛装備移転三原則の見直しで国会への事後の「通知」が規定された点を問題視。記者団に「国会が民意を体現してブレーキをかけるところはかける、ということが担保されるべきだ」と訴えた。
公明党の竹谷とし子代表は記者会見で、改定に対して国民の理解が進んでいないと指摘。「高市早苗首相らの説明が不十分なまま決定されたのは遺憾だ」と述べた。共産党の田村智子委員長は「日本を『国際紛争助長国家』『死の商人国家』へ変質させる暴挙だ」と強調し、撤回を求めた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「国内の防衛産業を育成する意味でも賛同する」と評価。「事後であれ立法府の関与があるのはシビリアンコントロール（文民統制）として重要だ。問題があれば見直していくことになる」と語った。 ［時事通信社］