在日米軍基地に関する沖縄の負担を第二の基地県・神奈川から考えるフォーラムが7日、神奈川県の藤沢市内で開かれた。玉城デニー沖縄県知事が講演し、国土面積約0.6％の沖縄に、全国の70.3％の在日米軍専用施設が集中している現状の異様さを伝えた。
玉城氏は「戦後、本土では基地の整理縮小が進んだが、1972年の本土復帰以降も沖縄には多くの米軍基地が日米地位協定に基づき引き継がれ、県民は過重な基地負担を背負わされ続けている」と強調。「厚木基地を抱える神奈川の皆さんにとっても、基地の状況を自分事として全国の皆さんに分かってほしいとの気持ちは共通していると思う」と連帯を呼びかけた。
米軍による犯罪が後を絶たない状況にも言及。「基地問題は国と国の話し合いを待っているだけでは解決できない」とし、地域外交の重要性を訴えた。
フォーラムは一般社団法人「勁草塾」と阿部知子前衆議院議員の後援会「あべともこと共に歩む会」の共催で約250人が参加。阿部氏や斎藤勁元官房副長官のほか、参議院議員の伊勢崎賢治氏（れいわ新撰組）と辻元清美氏（立憲民主党）も登壇した。