高市首相は、フランスで１５日に開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、アジアを含む各国の石油備蓄の強化支援などエネルギー安全保障に関する３原則を提唱する意向を固めた。日本が主導するエネルギー調達の支援枠組み「パワーアジア」の理念を国際社会に広げる狙いがある。政府は、サミットの成果文書に提唱内容を反映する方向で調整している。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は１１日の中東情勢に関する関係閣僚会議でサミットでの３原則提唱を表明する方向だ。
サミットでは中東情勢が主要議題の一つになる。首相はホルムズ海峡の事実上の封鎖で「最も影響を受けているアジア諸国の代表」として、エネルギー安保に焦点をあてる構えだ。
３原則は、〈１〉自由で透明性のある貿易の確保〈２〉国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携した石油備蓄強化への支援〈３〉産油国と消費国の連携――で構成する。
石油備蓄を巡っては、日本はすでに「パワーアジア」で東南アジア各国への支援を強化している。今回は、ＩＥＡが加盟国に課している輸入量の９０日分の備蓄を目標に据え、パワーアジアと同様に輸入各国での石油備蓄制度の構築に向けた支援強化を呼びかける。
貿易面では、石油市場の安定化に向け、ホルムズ海峡の自由で安全な航海や不当な輸出制限への反対で足並みをそろえたい考えだ。中東などの石油生産国と消費国が代替調達ルートの確保などに向けて緊密に協調することで、供給力の強靱（きょうじん）化にもつなげる方針だ。