自民党は１５日、税制調査会の会合を開き、食料品の消費税減税について意見を交わした。出席議員からは２月の衆院選で公約に掲げた税率０％への引き下げを求める声がある一方で、課題の多さから減税を見送るべきだとの指摘も出た。
消費税減税を巡っては、レジシステムの改修に時間がかかり、現在８％となっている食料品の税率を０％にする場合は最大１年、１％とした場合には最大半年が必要とされる。政府内では早期の実現に向けて「１％」案が有力となっているが、公約に重きを置く向きから、「明示的に１％でいいという人はいなかった」（山際大志郎・党税調小委員長）という。
一方、食料品の消費税減税で経営が圧迫される小規模農家への影響や、減税分ほど価格が引き下げられない可能性についても懸念が示された。「給付付き税額控除をもっと前倒ししてやるべきだ」「中低所得者への支援が趣旨で課題が多いのであれば他の方法でやるべきだ」との発言もあった。
小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「重要な意見ばかりだ。しっかり受け止めて国民会議に生かしていく」と述べた。