国会が異例の空転に陥っている。今週に入ってから野党5党が審議をボイコットし続けており、1日もすべて欠席した。
元凶は、与党による野党軽視に他ならない。高市首相は中傷動画疑惑などをめぐり、野党が求める予算委員会の集中審議や、秘書の参考人招致に応じようとしない。さらに、日本維新の会が求める副首都法案と定数削減法案も、与野党で十分な合意形成がないまま審議入りさせた。堪忍袋の緒が切れた野党は、審議拒否に打って出たのだ。
国会会期末が今月17日に迫り、維新肝いり法案の成立が危ぶまれる。そこで浮上したのが、会期を60日間延長する案だ。法案の衆院通過から60日以内に参院で採決されない場合、否決とみなす「60日ルール」を用い、衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、成立させるもくろみだ。
しかし、このトンデモ案には、自民党の“裏方”から異論が噴出している。
「2月には解散総選挙があり、秘書や事務所スタッフ、党職員はただでさえ疲弊しています。会期を2カ月も延長されたら、たまったもんじゃない。野党のみならず、自民党内でもブーイングの嵐です。国会が閉じない限り、官僚も対応に追われる。霞が関の業務が滞り、来年度の予算編成などに支障をきたす可能性があります」（政界関係者）
さらに、党内若手議員からもこんな声が聞こえてくる。
「自分はまだ子供が小さいから地元に帰りたいし、選挙区での活動も腰を据えて取り組みたい。会期延長だけは、絶対にやめて欲しい。そもそも、高市さんが維新にそこまで付き合わなければいいだけの話です。維新側も『野党の反対で肝いり法案を成立させられなかった』という言い訳ができるわけだし、もう諦めて欲しい」
周囲のことを顧みない延長論はもはや高市首相によるパワハラでしかない。
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