遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」の解消が進んでいない。全国に約２２００か所あり、総務省行政評価局が廃止・改修を勧告して今年で５年になるが、読売新聞のアンケートで廃止・改修の具体的計画がないと回答した鉄道事業者は５割近くに上る。住民の合意を得る難しさや、多額の改修費用がネックとなっている。（大重真弓、古賀章太郎）
富山市などを走る富山地方鉄道。総延長１０８・４キロの沿線には第４種踏切が５０か所ある。同鉄道の担当者は「農作業用に使われている踏切も多く、廃止したくても住民の合意が得られない」と頭を悩ませる。
遮断機、警報機がある「第１種踏切」への改修も、１か所あたり１５００万～３０００万円かかるとされる。「利用者の減少で赤字経営が続いており、列車の安全運行に必要な設備投資を優先せざるを得ない」という。
私鉄最多の８０か所の第４種踏切を抱える埼玉県北部の秩父鉄道（総延長７５・４キロ）は２０２４年、「廃止を原則とする」と表明した。死亡事故などの人身事故が相次いだためだ。
だが、３０か所ある同県秩父市では住民との協議がまとまらず、廃止はゼロ。市の担当者は「粘り強くお願いしていくしかない」と話す。
国土交通省によると、第４種踏切は昨年３月末時点で全国に２２８２か所ある。鉄道営業法の省令で「踏切は警報機と遮断機が必要」とする現行の安全基準を満たしていない。２４年の１００か所あたりの事故件数は１・０１件と、第１種（０・６５件）より多い。２０～２４年度の事故件数は計１０３件に上る。
死傷事故の多発を受け、行政評価局は２１年１１月、第４種踏切の廃止・改修（第１種化）を進めるよう国交省に勧告した。その後、同省は鉄道事業者と関係自治体による協議会の設置や、廃止・改修費の補助を進めているが、減少ペースは年６０か所前後にとどまる。
読売新聞が昨年１１～１２月、全国の鉄道事業者１３７社に行ったアンケート（１２６社回答）では、第４種踏切があると回答した７９社のうち、廃止・改修の具体的計画が「ある」のはＪＲ東日本、四国、貨物と私鉄１５社の計１８社にとどまったのに対し、「ない」は富山地方鉄道や高松琴平電気鉄道など私鉄計３６社に上った。
ない理由（複数回答）は「（改修に）多額の費用がかかる」（２６社）、「（廃止への）住民の合意が得られない」（２４社）が多い。
国交省鉄道局の担当者は「生活道路として使われている踏切も多く、住民の合意を得るのが容易ではない。国としても引き続き協議会を通じて廃止を働きかけ、安全対策の促進を粘り強く求めていく」と話す。
子どもが犠牲となる事故が起きたのを受け、廃止・改修が進む鉄道もある。
群馬県内を走る上信電鉄（３３・７キロ）の天水踏切（同県高崎市吉井町小暮）では２４年４月６日、小学４年の女児（当時９歳）が電車にはねられて死亡した。愛犬を追いかけ、踏切に入ったとみられている。
この事故を受け、群馬県や高崎市は２４年、県内の全ての第４種踏切を２９年度末までに解消し、第１種への改修費用を負担することを決めた。事故当時７４か所あった第４種踏切は、今年６月末時点で５２か所に減少。天水踏切も昨年１２月に第１種となった。女児の父・訓（さとし）さん（４７）は「安全を第一に考え、全国で解消を進めてほしい」と訴える。
工学院大学の高木亮教授（電気鉄道工学）は「鉄道事業者や自治体の解消に向けた努力は、不十分と言わざるを得ない。鉄道事業者や自治体は解消を進めるとともに、住民らに実際の事故の事例を示すなどして危険性を周知していく必要がある」と指摘する。
◆第４種踏切＝遮断機と警報機がない踏切。いずれもある「第１種」、係員が遮断機を操作する「第２種」、警報機のみの「第３種」と区別される。国土交通省によると、昨年３月末時点で第１種は２万９３５７か所、第３種は５６７か所あり、第２種はない。
手動「簡易型」設置動きも
廃止・改修が進まない中、応急策として手動の簡易遮断機を設置する動きもある。
全国最多の３６１か所（３月末時点）の第４種踏切を抱えるＪＲ西日本は、２０２１年から手動の簡易遮断機の設置に力を入れる。設置費は１か所あたり１００万～２００万円台で、これまで設置した１７３か所では事故を未然に防げているという。
国交省は２４年度から、手動の簡易遮断機の設置費を１か所あたり最大２分の１補助する支援制度を始めた。これまでにＪＲ東日本や関東鉄道、富山地方鉄道など１１社が活用している。