2026年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は前年同期比51・7％（618億8000万円）増の1816億2000万円（暫定値）となったことが30日、警察庁のまとめで判明した。上半期として過去最悪。1日当たり10億円の被害が出ている。
著名人になりすまし詐欺、増加
過去最悪となった25年の下半期（約2060億円）を下回ったが、警察庁は「対策をかいくぐる手口もみられ、依然として危機的状況だ」としている。
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比で2・3倍に増え、797億9000万円で最多。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の507億9000万円（同27・3％増）と恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」の246億6000万円（同2・6％増）が続いた。警察庁は25年までニセ警察詐欺などの「特殊詐欺」と、SNS型詐欺を別々に集計していたが、26年からこれらを「特殊詐欺」としている。
認知件数は、前年同期比18・3％増の2万2031件。1件当たりの被害額は同28・1％増の840万円となった。摘発人数は同245人増の1381人。このうち匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）のメンバーとみられるのは1288人だった。
エース「かけ子」当て、巧妙に
警察は金融機関と連携し、口座を悪用した被害を防止する体制を強化しているが、被害者に金塊を購入させる手口は155件、81億円の被害を確認。仮想通貨（暗号資産）で送金させる被害は前年同期より約75％増の409億円。警察庁は「資産の保有状況を聞き出し、多額の資産保有が判明するとエース級の（電話をかける）『かけ子』を当て、効率的にだまし取るなど手口が巧妙化している」と警戒を強める。
SNS型投資詐欺では、詐欺グループからの最初の接触手段は約半数がバナー広告で、警察庁はつながりを絶つ取り組みを強化。6月からはユーチューブ上の詐欺広告を自動で抽出する「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」のシステムを使い、運営する米グーグルへの削除要請を始め、209件の詐欺広告が削除されたという。【深津誠】