熊本で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間が経過した。連日の過酷な暑さの中、なお７５００人以上が避難所に身を寄せ、被災者の不安に終わりが見えない。被害実態も徐々に判明。広範囲に及ぶ断水に加え、これまでに１万３０００棟以上の住宅被害が確認された。一方、断水は月内に解消する見込みとなった。
県災害対策本部によると、４日午後６時時点の死者は３８人。うち熱中症による災害関連死の疑いが１人、関連調査中が１人となっている。商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の爆発事故で７人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）で９人の死者が出た。
避難者数は先月３０日が最大で、４１５カ所の避難所に１万４６７人が避難していた。４日午後６時時点で１４０カ所、７５３８人に減ったが、車中泊など自主避難者は把握されていない。
これまでに判明した住宅被害は１万３６９０棟で、内訳は全半壊１７４４棟、一部破損６０６８棟など。特に被害が大きかった宇城市で４６００棟、八代市で２５００棟、氷川町で１２６１棟などだが、さらに増える可能性がある。
断水は八代市、宇城市を中心に４市町の約４万４３８０戸で続いているが、８月初旬～末をめどに各地区で解消する見込みが示された。熊本市は３日に復旧した。
気象庁は４日午後、「地震活動は依然活発であり、今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。熊本県は１１日にかけて台風１３号の影響で曇りや雨の日が多くなるが、最高気温は３５度前後で熱帯夜も続く見込み。熱中症に十分注意が必要という。
災害関連死を防ごうと、県などは避難環境の改善に向けた取り組みを進めている。３日には、被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」の受け付けを始めたほか、宇城市、氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手した。
県内の宿泊施設キャンセルも相次ぐ。県の調査によると、先月２８～３１日に受け付けたキャンセル数は延べ約６万５５００人、これに伴う損失は約９億円に上るという。
一方、被災地へのふるさと納税の寄付額が計７億３０００万円に上ったことが明らかになった。東京都内のアンテナショップにも多くの人が詰めかけるなど、支援の輪が広がっている。 ［時事通信社］