子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士の情報を蓄積した国のデータベース（ＤＢ）を巡り、こども家庭庁は４日、全国の保育所や認定こども園など６０１０施設が今年１月１日時点で利用登録していなかったと発表した。
ＤＢは児童らへの性暴力などを理由に保育士登録を取り消された人の氏名や生年月日などが登録され、２０２４年４月に運用が始まった。今年４月時点で１１７人が登録され、保育所などは保育士を雇用する際にＤＢでの確認が義務付けられている。
同庁が今年１月に全国の保育所など約１１万施設の活用状況を調べたところ、回答した３万６４２３施設のうち６０１０施設（１６・５％）が利用登録していなかった。登録している施設でも、「全く活用していない」としたのは５０６４施設（１３・９％）に上った。
同庁は４日、全国の自治体を通じて施設に活用の徹底を促す文書を発出した。