原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は1日に開会した市議会定例会で「国策に貢献することの意義を少なからず感じている。調査実施を前向きに検討したい」と改めて意欲を示した。その上で「市民の代表でもある市議会から意見をうかがい、対応を検討する」と述べた。
終了後、秋山信夫議長が報道陣の取材に応じ、市議が経産省や調査主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）から説明を受ける勉強会を4日に議員協議会として開催する意向を示した。「意見をどんどん出して経産省側と話し合って（後は）おのおのの考えだ。1、2回の勉強会でこんな大きな問題の答えは出ない。できるだけ（18日までの）定例会内に結果を出したいと考えているが、未定だ」と話した。
鈴木氏は8月31日に申し入れを受けた後、「1、2回の勉強会の後、議員の考えが聞ける状態になっていれば、早ければこの定例会中にも結論を出したい」と述べていた。【田内隆弘】