食料品の消費税を1%に引き下げる政府の方針について、55%の人が物価高対策として「効果がない」と考えていること、が最新のJNNの世論調査でわかりました。
高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より3.3ポイント上昇し、62.5%でした。一方、「支持できない」という人は2.7ポイント下落し、34.9%でした。
高市内閣のこれまでの物価高対策について、▼「評価する」は「非常に」と「ある程度」をあわせて40%、▼「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて57%でした。
高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針について、▼「賛成」と答えた人は先月の調査から1ポイント下落して51%、▼「反対」は42%で先月の調査から3ポイント上昇しています。
消費税の減税が物価高対策として効果があるか聞いたところ、▼「効果がある」は「非常に」と「ある程度」をあわせて43%、▼「効果はない」は「あまり」と「全く」をあわせて55%でした。
食料品の消費税が1%に減税され外食の消費税が10%のままだった場合、外食を控えるかどうか聞いたところ、▼「控えようと思う」は38%、▼「控えようと思わない」は56%でした。
2年後、再び消費税を8%に戻すことについて、▼「賛成」は37%、▼「反対」は53%でした。
次に、高市総理が早ければ来週にも行う方向で検討している内閣改造と自民党役員人事について、どの程度の規模で人事を行うべきか聞いたところ、最も多かった回答は「ある程度代えた方が良い」で40%でした。政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員を閣僚や党の重要ポストに起用することについては、73%が「問題があると思う」と答えています。
【各党の支持率】 自民 32.2%（1.3↑） 維新 2.2%（0.7↓） 国民 2.6%（0.4↓） 中道 1.0%（0.9↓） 立憲 2.7%（0.3↑） 参政 4.4%（1.7↑） 公明 1.2%（0.2↓） みらい 1.9%（0.5↑） 共産 2.0%（0.3↓） いのち 0.3%（0.6↓） 保守 1.3%（0.9↑） 社民 0.5%（0.3↑） その他 0.6%（0.2↑） 支持なし43.1%（3.3↓）
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。9月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2826人〔固定782人、携帯2044人〕に調査を行い、そのうち36.7%にあたる1036人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話451人、携帯585人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。