13人が死亡した千葉豪雨を受けて、国は情報発信のあり方などについて見直す議論を始めました。大雨特別警報や避難情報などが十分に伝わらなかったおそれがあるとしています。
先月の千葉豪雨では、線状降水帯による記録的な大雨で、車などで移動中に被災する人が相次ぎ、13人が死亡しました。
国は、11日から始まった検討会で、大雨特別警報や避難情報などが十分に伝わらなかったおそれがあるとして、情報発信のあり方などを見直す議論を始めました。
内閣府によりますと、大雨特別警報が出た22の市や町のうち、住民などのスマートフォンに警報音とともにプッシュ型で知らせる「緊急速報メール」で避難情報などを配信したのは6つの市だったということです。
自治体ではなく気象庁による「緊急速報メール」をめぐっては、4年前、大雨特別警報を発表した際の配信を、予算不足などを背景に廃止しています。
国は冬頃までをメドに対応を検討する方針です。