来春の統一地方選で、タブレット端末を使って候補者を選ぶ電子投票の実施を決めた自治体が、現状では8程度にとどまることが23日、総務省と各自治体への取材で分かった。過去の電子投票で機器トラブルがあったことが響き、普及が進んでいない。政府は機器の要件緩和や財政支援をして導入を後押ししている。
電子投票の仕組みは、有権者が投票所でタブレット画面に並んだ候補者の名前をタッチペンで選択。結果をUSBメモリーに記録しパソコンで集計する。選択式なので書き間違いによる疑問票は出ない。開票にかかる時間を大幅に短縮し、ミスを減らし、作業人員を少なくすることができる。
電子投票実施に向けた条例を制定済みで、来春の統一地方選で実施すると決めているのは少なくとも8自治体。具体的には千葉県流山市、愛知県みよし市、同県東浦町、大阪府四條畷市、香川県善通寺市、福岡県志免町、同県新宮町、宮崎県新富町。いずれの市町も共同通信の取材に「実施する」と回答した。