高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に”爆弾”を抱えている。
その一つが内閣改造の目玉が細野豪志・復興相兼防災担当相だ。人気アナウンサーだった山本モナ氏との路上キスの不倫騒動で名を馳せたが、民主党政権時代に原子力行政担当相兼環境相、民主党幹事長などを歴任した野党の大物で、自民党入りして5年で大臣に抜擢された。
この細野氏は重大な問題を抱えている。希望の党を立ち上げた2017年の総選挙期間中、「JC証券」という企業から5000万円の資金提供を受けながら、当初、各種の収支報告書に記載をしていなかった問題だ。
問題を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏は「融資としては杜撰な経緯があり、その目的などが非常に不透明な資金提供です」と指摘する。
JC証券の親会社は自然エネルギー開発会社のJCサービス。同社は、再生可能エネルギーへの投資名目と偽って関係会社を通じてネット市場で資金を集め、その一部である5000万円がJC証券への増資を通じて、環境相経験者の細野氏に流れたと報じられている。
さらに証券取引等監視委員会や金融庁の調査でもっと重大な問題が発覚。JC証券では増資に必要な取締役会は開かれておらず、虚偽の議事録が作成されていた。細野氏への融資も、借用書が作成されたのは資金提供の2か月後で、利息も3か月以上請求していなかったのだ。杜撰な融資を問題視した金融庁は2018年7月に証券会社としての登録を取り消し、2021年に親会社のJCサービスとともに経営破綻。JCサービスの負債総額は約153億円だった。細野氏が受け取った5000万円が極めて杜撰な融資だったことが窺える。
しかも、細野氏はこの資金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも記載しておらず、JC証券の登録取り消し直前の2018年4月、国会議員の資産報告書を修正して5000万円を「個人の借入金」として記載。国会内で記者団に「希望の党を設立して、政党助成金が4月まで入ってこない。政治資金として使う可能性があるから準備しようと借り上げをした。結局は使うことはなく、金利をつけてお返しした」と説明した。
本誌・週刊ポストが改めてこの問題を取材すると、当時のJC証券取締役で元民主党代議士の田村謙治氏から融資の経緯についての証言を得ることができた。