大阪府の泉佐野市と泉南市が、合併を視野に検討を始めることが4日、関係者への取材で分かった。来年1月にも合併に関する研究会を発足させ、近隣自治体に参加を呼びかける。人口減少により、将来的に単独での存続が困難になると見込んだ。「副首都」指定を目指す大阪府に、合併が副首都機能の強化につながるとアピールし、財政支援も求める方針。
国が主導し手厚く財政支援した「平成の大合併」から約20年がたち、人口減に悩む自治体で再び模索が始まった。茨城県でも合併を探る自治体があり、同様の動きが広がる可能性がある。
国勢調査によると、人口は昨年10月時点で泉佐野市10万236人、泉南市5万6107人。いずれも減少傾向で、泉南市は2015年から約1割減った。両市幹部によると、副首都は地域の持続的な成長と機能強化が必要とされ、副首都整備の観点からも議論を進めるという。
合併は、関係市町村が議会の議決を経て法定協議会を設置。基本計画を作成後、都道府県議会の議決を経て総務相が告示し、正式に決まる。