自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のＢＳ１１の番組で、衆院議員定数削減法案が与党少数の参院で否決された場合の対応として、衆院の３分の２以上の賛成による再可決を目指すことに慎重な考えをにじませた。食料品の消費税減税関連法案に関しては再可決に含みを残し、「テーマによる」と述べた。
萩生田氏は消費税減税について「選挙の時は（多くの野党は）やれと言った」と指摘。「再議決をしてでも結論を出すことが国民のためだと判断できるものと、時の衆参の意見が分かれているのに衆院の数だけで決めてしまうことがいいのか（というもの）と、中身によって違う」と語った。
さらに「（再可決の）可能性は否定しないが、できる限り話し合いで最大公約数をつくっていくことだ」と強調。両法案とも野党に賛同を広げていく姿勢を示した。 ［時事通信社］