読売新聞社が実施した全国世論調査で、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げるための関連法案への賛否を聞くと、「賛成」は５６％、「反対」は３７％だった。
ただ、社会保障の財源となっている消費税の税率を下げることで、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」との回答は５８％で、「感じない」の３６％を上回った。
国会改革の論点として、自民党内には、高市首相が政策判断や外交に時間を割くために、国会に出席する時間を減らした方がよいという意見がある。こうした意見への賛否を尋ねたところ、「賛成」４４％、「反対」３９％と意見が分かれた。
調査は１６～１８日に実施した。