国会では20日午後、今の国会で最大の焦点である消費減税関連法案の審議が始まり、減税とともに制度化される支援金の金額などをめぐり、論戦が行われました。
国民民主党 浅野税調会長
「来年度の先行支給分は総額6000億円。2000万人で割れば1人平均3万円にすぎません。子供がいる場合には、いくら加算されるのか具体的にお示しください」
高市首相
「来年度の支援額については、6000億円を2000万人で割れば、1人当たり平均3万円ですが、こうした機械的な算出のみで支援額などを決定するものではありません」
高市首相は、支援額を定める際には、「所得や子供の有無などを考慮する必要がある」と強調しました。
国民民主党は20日朝、住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に年5万円程度の負担軽減を図る法案を提出しましたが、玉木代表は政府の法案について、「反対ありきではない」と話し、修正協議に応じる考えも示しています。
また、民主改革の会の重徳議員は、消費減税が終わる2年後に、総理大臣が高市氏でなかった場合、誰が税率の引き上げに責任を持つのかと追及しました。これに対し、高市首相は「与党での党議決定をしている。 現在の与党の首相であれば同様の対応になると考える」と応じました。