自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部は２０日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが国内で相次いでいる問題を受け、対策強化に人工知能（ＡＩ）を積極活用するよう求める提言案をまとめた。近く首相官邸に提出する。
提言案は、最近の被害多発は国の安全保障を揺るがす「サイバー有事前夜」だと指摘。近い将来、ＡＩがさらに進化し、圧倒的規模で攻撃を仕掛ける「サイバー飽和攻撃」が懸念されると警告し、官邸主導で備えを加速させるよう求めた。
具体的には、アンソロピックなど米企業との直接窓口を構築し、ＩＴ製品の脆弱（ぜいじゃく）性発見・解消にＡＩを活用するほか、安全性の高いマイナンバーカードの取得義務化の検討、中小企業への支援強化を訴えた。