7月の熊本地震で震度6強以上だった8市町で、住民が介護保険サービスを利用するための申請が、8月は計700件となり、前年同月の計415件から68％増えたことが24日、分かった。うち震度7の2市町は2倍超に急増。自宅の損壊に伴う介護施設への入所希望や、避難など環境の変化による認知機能低下の疑いが相次いでいることが要因。被災地では介護の受け皿が不足しており、必要なサービスが届かない恐れがある。
震度7の宇城市、氷川町、震度6強の熊本市（南区のみ）、八代市、宇土市、美里町、嘉島町、益城町の計8市町を対象に共同通信が調査。介護サービスを利用する前提となる要介護認定の新規申請件数を集計した。
最も増えたのは宇城市の122件（前年同月55件）で121％増加した。次いで氷川町が48件（同23件）で108％増、八代市が278件（同152件）で82％増だった。県によると、この3市町は全壊家屋の大半が集中するエリア。他の5市町は21～76％増だった。