政府は２６日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。企業への不正アクセスによる個人情報の大量流出が頻発していることを受け、高市早苗首相は「アクセス・無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行する」と強調。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の発動も視野に入れて対応する方針を示した。
首相は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる考えも表明。「財政措置も含め早急に検討、調整を進めてほしい」と指示した。
首相は被害企業への相談・支援体制の強化や、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）を中心とした情報集約・発信の徹底、同盟国・同志国との連携を指示。高性能の人工知能（ＡＩ）を用いた政府システムの脆弱（ぜいじゃく）性チェックを前倒しするよう求めた。
会議は木原稔官房長官が議長を務め、片山さつき財務相や小泉進次郎防衛相、古川俊治サイバー安全保障担当相らが出席した。
政府は今月から「能動的サイバー防御」の運用を開始した。通信、金融、電力といった基幹インフラ事業者への攻撃の兆候を探知した場合、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入して無害化する。外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買用に貸し出しているサーバーへ攻撃を受けたＧＭＯインターネットは、能動防御の適用を政府に要請した。 ［時事通信社］