与野党９党は２８日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。日本維新の会と国民民主党は、比例代表定数を３１削減する自民党の「折衷案」に賛成する方針を表明。他の野党は反対したが、衆参両院で過半数が定数削減法案に賛同する見通しとなり、今国会で成立する可能性が高まった。
自維国３党の幹事長は２９日に会談して正式合意を結び、法案作成作業を加速させる。自民は消費税減税関連法案の審議に影響が出ないよう、法案提出の時期について慎重に判断する方針だ。
折衷案は国民民主の意向を踏まえ、比例の統一名簿方式を導入。中国、四国両ブロックを統合し、議席配分方式を中小政党に配慮した「修正サン・ラグ式」とした。
さらに(1)復活当選に必要な最低得票率引き上げ(2)比例候補が不足した場合は欠員とし、供託金没収点を引き下げ(3)比例選出議員が別の党に移った場合の政党交付金の取り扱い検討―を盛り込んだ。 ［時事通信社］