政府は、産業集積地の形成に向けた「地域産業クラスター計画」に、沖縄県の「医療・バイオ産業」を選定する方針を固めた。同県での選定は初めてとなる。交付金などで国が支援して１０年間で累計３６６億円の官民投資を呼び込み、１０年後の関連企業数を２０２４年度から倍増となる２００社とすることを目指す。
同計画は、地方活性化に向けた政府の「地域未来戦略」に基づき、都道府県主導で策定するものだ。県民所得倍増を公約に掲げて９月に初当選した古謝玄太知事が進める産業振興を、政府として後押しする形となる。古謝氏は３０日に首相官邸で開かれる会合に出席し、構想を公表する見通しだ。
構想では、沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）や琉球大医学部の周辺地域に関連施設や企業を集積させ、研究から製造まで可能なアジア有数の開発・製造拠点化を図る。治験薬の開発・製造の受託企業や産業技術総合研究所などの機関を誘致するほか、新興企業の創出やすでに立地する中小企業の支援に取り組む。